2016-11-24 第192回国会 参議院 財政金融委員会 第6号
平成二十三年に金融機能強化法の附則に設けられておりました震災特例措置については、今回の改正案では延長されないこととなっているようです。この措置は、東日本大震災で被災地の金融機関もそれ自身が大きな被害を被り、また二重債務問題の深刻化が懸念されたことから、被災地金融機関への資本参加の特例が必要であるとの認識が共有され、国会でも全会一致で改正されたものでございます。
平成二十三年に金融機能強化法の附則に設けられておりました震災特例措置については、今回の改正案では延長されないこととなっているようです。この措置は、東日本大震災で被災地の金融機関もそれ自身が大きな被害を被り、また二重債務問題の深刻化が懸念されたことから、被災地金融機関への資本参加の特例が必要であるとの認識が共有され、国会でも全会一致で改正されたものでございます。
公庫によりますと、今後の融資案件として、工場や製造ラインの復旧に向けた具体的な相談が既に寄せられている、こういうことでございますので、この延長に当たっても、震災特例措置を引き続き措置することで、被災地における経営支援に努めてまいりたいと思っております。
できるだけそういったことができやすいように、例えば銀行の資本金をふやすというふうな、これは全党一致で、六月十一日だったと思いますが、金融機能強化法の震災特例措置を設けさせていただきましたから、できるだけそこら辺の救済をさせていただこうという気持ちは、先生と私、全く変わりませんから、そういった具体的な施策を通じて、できるだけさまざまな方策で全力を挙げて、その住宅が流れた方をどうしていくか、大変大きな問題
ほとんどの震災特例措置が五年という期限切れを迎え、被災者は今、不況と震災の二重苦に悲痛な声、大震災いまだ終わらず、いまだ生活再建ならずという叫びが被災地の現実なんです。 ことし一月、神戸新聞の紙上において五年の特集の討論がありました。兵庫県知事、神戸市長らの対談でございますが、そのとき神戸新聞社の社長はこう述べています。「ハード面の素早い復旧に比べ、被災者の生活再建は本当に遅れている。
かかる住宅ローンの債務の多くは、震災特例措置で、この二年から三年の間返済請求が猶予されてきたところでございますが、二年五カ月を経た現在、返済請求が再開されている事例もふえつつあります。既存のローンを抱えたまま、現在住んでいる民間住宅の家賃を支払う能力がなく、対抗措置としてやむを得ず自己破産の申し立てを行う被災者の数が年を経るに従いますます増加しているのが現状であります。